企業情報

  • 御社の成り立ちについて教えてください。

    当社は、2005年に当時東京農工大学教授であった当社取締役会長の蓮見の研究成果を実用化することを目的に設立されました。当初は2つのプログラムがありましたが、2009年頃からSMTP化合物の研究開発に重心を移し、主にTMS-007の開発を推進してきました。

    沿革をご覧ください。

  • SMTP化合物はどのようにして発見されたのでしょうか。

    当社会長の蓮見は、東京農工大学時代に、前任教授であった遠藤章博士(故人)と一緒に研究を進めていました。遠藤博士は、コレステロールを下げる薬(スタチン)の発明者として世界的に有名であり、当初はスタチンを超えるコレステロール低下薬の発見に努めていましたが、1990年代の半ばに、コレステロールがリスク要因となる脳梗塞や心筋梗塞の治療薬候補の発見に舵を切り、その過程で、プラスミノーゲンに作用する化合物として見出されたのがSMTP化合物です。

  • 重視している経営指標について教えてください。

    当社にとっては、パイプラインの魅力度を高めることが最も重要であり、そのためには研究開発から上市までの研究開発プロセスを適切に管理していくことが、当面、最も重要な経営管理と考えております。一方でパイプラインの魅力度は様々な要素が影響するものであり、また数値的な管理がなじみにくいものであると考えているため、客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、これら開発プロセス及びパイプラインの充実を重要な目標として事業活動を推進しています。

  • 社員数と内訳を教えてください。

    2025年2月末時点で18名です。このうち、女性社員は8名(約44%)となっています。

    会社概要

提携関係

  • 提携先のCorxel社について教えてください。

    アメリカの有力機関投資家RTWが2019年に設立した、循環代謝性疾患にフォーカスした、グローバル志向のバイオベンチャーです。RTWは、ニューヨークに本拠を置く、ライフサイエンスに特化した非常に高名な機関投資家であり、運用資産残高は約70億ドルです(2025年6月30日現在)。

  • Corxel社との資本業務提携において、カントリーリスクをどのように捉えているのでしょうか。

    Corxel社のスタッフの多くは中国拠点に所属しているものの、開発ヘッドは米国を拠点としており、また米国拠点のスタッフの増員計画もあり、基本的にはグローバルなバイオベンチャー企業との認識を持っております。なお、Corxel社を設立し、現在も実質的なオーナーであるRTW社はニューヨークを拠点していることからも、中国経済の影響や地政学上の影響を受ける可能性はあるものの、純粋な中国企業と比較するとカントリーリスクは軽微なものではないかと考えております。

  • Corxel社との提携内容について教えてください。

    開発マイルストーン1,250万ドル、販売マイルストーン3億5,500万ドル、ロイヤリティ 1桁%後半~10%台前半。また、TMS-007の国内開発費の75%(上限1,000万ドル)、JX09の国内開発費の75%(上限500万ドル)が補助されることとなっています。これらとは別に、①TMS-007の国内販売権、②JX09の国内販売権、③Corxel社株式500万ドル相当をアップフロントとして無償で受領しました。

研究開発情報

  • TMS-008: 対象とする疾患は何ですか。

    公表しております急性腎障害とがん悪液質を含め、複数の疾患を検討しており、これらの中で、急性腎障害を先行して開発を進めています。
    急性腎障害は、急激に腎機能が失われる疾患であり、手術や薬剤など様々な発症原因があると考えられています。これまで、急性腎障害を対象として承認された医薬品はなく、大きなアンメット・メディカル・ニーズと考えています。

  • TMS-008: 開発状況について教えてください。

    健常人を対象としてTMS-008の安全性等を調べるための第Ⅰ相臨床試験を2024年6月に日本で開始し、2025年6月に完了しました。この試験において、TMS-008の良好な安全性と忍容性を示唆する結果が得られました。次相の臨床試験は、患者さんを対象とした臨床試験になりますが、未だ治療薬のない疾患につき、試験デザインを慎重に検討しているところです。現時点においては、次相の臨床試験開始時期は未定です。

  • TMS-008: 御社が持っている権利の内容について教えてください。

    当社はCorxel社からTMS-008の特定の適応での全世界における開発販売権を実施許諾されています。

業績・財務情報

  • 決算期はいつですか。

    12月です。
    ※2025年3月1日から始まる事業年度より、決算期を2月から12月に変更しました。
    IRカレンダーに掲載しております。

  • 決算発表はいつですか。

    2025年3月1日から始まる事業年度より、決算期を2月から12月に変更しました。これに伴い、当該事業年度は2025年3月1日~2025年12月31日までの10か月間となっております。
    ●2025年度
     第1四半期決算発表:7月中旬
     第2四半期決算発表:10月中旬
     第3四半期決算発表:設定なし
     通期決算算発表:2月中旬
    ※変更年度の2025年度においては第3四半期決算短信の開示は行わず、通期決算短信として2026年2月中旬頃、発表を予定しております。
    ●2026年度以降
     第1四半期決算発表:5月中旬
     第2四半期決算発表:8月中旬
     第3四半期決算発表:11月中旬
     通期決算算発表:2月中旬

    IRカレンダー

  • 決算資料はどこで確認できますか。

    IRライブラリより、決算説明資料、決算短信がご覧いただけます。

  • 業績予想を開示していないのはなぜですか。

    当社は、現時点では上市した製品を持たず研究開発を進める先行投資の段階であり、当社の業績は導出先からのマイルストーン収入等に大きく左右され予想が困難であることから、業績予想の開示を見合わせる方針といたしました。なお、ロイヤリティ収入等の経常的な収益を安定して見込める状況となりましたら、業績予想の開示を再開いたします。

株主総会情報

  • 株主総会の開催日はいつですか。

    毎年3月下旬に定時株主総会の開催を予定しております。開催日の3週間前までに株主総会の資料を掲載する電子提供措置を行い、12月末日現在の株主名簿に登録された議決権を有する株主の皆様に対して、開催日の2週間前までに招集ご通知をお送りします。

    ※2025年3月1日から始まる事業年度より、決算期を2月から12月に変更しました。これに伴い、定時株主総会の開催予定日を5月下旬から3月下旬に変更いたしました。